大日本印刷ら4社　「顔認証」に関するコンソーシアムを設立　「手ぶら＆スピーディー」にサービス利用できる環境に

【2021年12月13日】大日本印刷（DNP）、ジェーシービー（JCB）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン（パナソニック）、りそなホールディングス（りそなHD）の4社は12月9日、「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」に関するコンソーシアムを設立した。

「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム。コンソーシアムは、この実現に向けた取り組みの一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するためのものとして設立された。

プラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像データを共通のサーバーに蓄積。業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指す。

コンソーシアムは、参加事業者が対等な立場で活発に議論を交わせる「場」をつくり、各事業者のノウハウ等の強みを活用した新たな価値創造を目指す。
また、新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上に向けて、事業者間の情報も連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議していく。

内容は以下の通り。
①顔認証機能の理解
②関連する法令や情報セキュリティの知識の習得
③想定される利用事例やビジネスの検討

参加する企業の業種は、運輸業、小売業等、20社以上となり、今後2022年5月までに定例会を5回程度開催する。