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日印産連 今日9月14日の日経朝刊に「意見広告」を掲載 印刷業界の価格転嫁と挑戦を訴求

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【2022年9月14日】日本印刷産業連合会(日印産連)と傘下の10 団体は9月14日、印刷業界として価格転嫁への理解を訴えるための「意見広告」を日本経済新聞に掲載した。

背景に、デジタル化の進展やコロナ禍による需要は減少、昨今の原油、エネルギーコスト、用紙・インキ・刷版材料の価格高騰の影響がある。
政府は「価格転嫁円滑化のための政策パッケージ」を昨年末に策定し、全産業界に対し要請をしているが、実情は厳しくなかなか価格転嫁できていないという現状があるという。

この状況の中、会員団体から日印産連に対して、発注者側(クライアント業界)への働きかけの要請を受け、会員10団体と協議の結果、政府が推進する「価格交渉強化月間」である9月に合わせて、日本経済新聞の朝刊に 「意見広告」を掲載した。

内容については、窮状を訴えるだけではなく、この大きな環境変化が業態を大きく転換させるチャンスと捉え、新たな取り組みにチャレンジし、価格を超える価値を提供していく、という前向きなメッセージと共に、「価格転嫁」への理解を訴える文面としている。

日本印刷産業連合会
https://www.jfpi.or.jp/

 

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