ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）「第10回定時総会」を開催　会長挨拶全文を掲載

【2019年5月30日】ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）は5月24日（木）、東京都港区の八芳園で「第10回定時総会と記者会見及び懇親会」を開催した。

総会では「2018年度の事業報告・収支報告」「2019年度の事業計画・収支予算計画」などを承認した。

山下会長挨拶

総会後の記者会見で山下良則会長は以下のように挨拶した。

本日、第11回定時総会が無事終了し、2年の会長任期も折り返しとなりました。
昨年5月にJBMIA会長に就任した際に、3つの方針を掲げ協会運営を進めてまいりましたが、業界を取り巻く環境、活動成果、今後の活動方針について、お話させていただきます。

【業界を取り巻く環境】
まず当協会及び業界を取り巻く環境についてですが、日本経済では、足元、景気悪化を示す指標も出ていますが、2018年度中はならせば緩やかな成長が続きました。しかし、あまり実感がない点はこれまでと変わりがありません。

海外に目を転じると、何と言っても米国と中国の間で様々な摩擦が一層激しくなっており、貿易面では保護関税率引き上げ合戦の様相を呈しています。その帰趨は会員各社のビジネスに大きな影響を与えるものですが、現在の米中摩擦は、単なる貿易問題ではなく、これからの世界の覇権を巡る対立という性格を持ったものです。6月のG20大阪サミットなどの機会をとらえ、何とか通商問題については合意が形成されることを祈りますが、両国の緊張関係はそう簡単には解消しないと覚悟しておくべきでしょう。私達としても、企業経営上、状況の変化に迅速に対応できるよう、可能な限りの手立てを講じておく必要があります。

不安要因は欧州にもあります。英国のEU離脱交渉がなお混沌とし、大陸諸国においても反ＥＵの政治勢力が拡大しています。さらに新興国の経済も、以上のようなグローバル経済における不確実性の影響をますます強く受けるようになっています。

このように、当業界を取り巻く環境は、内外ともに厳しさを増していると言ってよいでしょう。しかし他方では、IoT（Internet of Things）、人工知能（AI）、ビッグ・データ、ロボティクスといったキーワードで語られる新しい技術革新のスピードがさらに加速しており、日本政府もそうした動きを後押ししています。私達が、デジタル化をリードし、agileにビジネスの革新を進めていく重要性がますます高まっていると言えます。

また、企業経営の面でも、働き方改革、外国人労働力の活用といった国内の労働市場の変化、ESG、SDGsといった企業の社会貢献への注目の高まりなど、対応すべき経営課題は多岐に亘っています。当協会としても、これら様々な分野において、会員各社の前向きな取り組みをサポートすることの大切さを痛感した1年でした。

【活動成果】
このような環境下において当協会では以下3つの方針を掲げ取り組んでまいりました。
1．グローバル社会の一員としてSDGsに貢献、
2．グローバル競争環境の変化への対応強化、
3．協会プレゼンスの向上、

「グローバル社会の一員としてSDGsに貢献」については、これまでに当協会が取り組んできた事業活動がSDGsの９ゴールに貢献していることを確認しました。

2018年度は、ASEAN諸国における情報機器産業分野の技術能力の向上と開発協力体制作りを目的に「認証技術支援」をインドネシア、ベトナム、日本で開催し、ASEAN各国の技術者の技術レベルアップを図ることができました。これはSDGsゴール１の「貧困をなくそう」、ゴール9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」及びゴール17の「パートナーシップで目標を達成しよう」の3つのゴールに対して取り組んでいます。また国際エネルギースタープログラムver3.0や欧州ErP規制等に対して積極的な提案と採用促進を行うことで会員各社の省エネ機器の企画開発を促進してきました。これはゴール7の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に貢献しています。

「グローバル競争環境の変化への対応強化」については、米中問題などグローバル視点での情報の収集分析、各国で懸念される知的財産問題解決に向けた取り組み、先ほどお話ししたASEAN各国への認証技術支援などを行ってきました。米中問題対応、Brexit対応については、通商委員会及び中国パートナーシップ会議を中心に、米国通商法301条に基づく対中制裁関税拡大の調査分析と、中国による対米報復関税情報を収集し、会員各社の製品への影響を予測し情報をフィードバックしています。また特許等の知的財産関連では海外(ブラジル、アルゼンチン)の知財部門との間で特許審査遅延改善に対する契約を政府機関と締結するなどの実績を作ってまいりました。

「協会プレゼンスの向上」については、すでにご案内の通り昨年４月より大判インクジェットプリンター部会を発足して協会事業の拡大を図っておりますが、さらに新しく取り組むべき事業の検討も進めています。また将来のオフィスの中長期的な展望を創造する活動を開始しました。これはJBMIAに期待される本質的なテーマではないかと考えています。2020年2月に協会創立60周年を向かえることを一つの機会としてとらえ、当協会と会員企業が発展躍進するための情報発信の準備に入りました。

【今年度の活動方針（最後に）】
会長２年目の今年度は60周年の節目でもありますので、会員企業が取り組む事業から新しい協会事業を立ち上げることはもちろん、業界全体として社会貢献を加速するための機能の共通化や見直し、あるいはオフィス環境の変化・働き方の変化から10年15年先の業界の将来ビジョンを策定するなど、多岐に渡って取り組みを開始したいと考えています。グローバルでは中々難しい局面が続くかもしれませんが、我が国の経済発展を支援し、業界のみならず社会課題の解決に貢献できる協会づくりに継続して尽力してまいりたいと思います。

つきましては、今年度も経済産業省をはじめ関係諸官庁のご指導、会員企業・協会事務局のご協力を得ながら、高い志を持って、業界の持続的成長を支援してまいりますので、引き続きご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。