フォーム工連「平成30年新春講演会」　ブロードバンドタワー藤原洋社長兼CEO「第4次産業革命と印刷産業へのインパクト」

【2018年1月26日】日本フォーム印刷工業連合会（フォーム工連）は2018年1月25日、東京都文京区のホテル椿山荘東京で「平成30 年新春講演会」と「平成30年新春懇親会」を開催した。

「平成30年新春講演会」は午後4時から、ブロードバンドタワー藤原洋社長兼CEOが「第4次産業革命と印刷産業へのインパクト」をテーマに講演を行った。

講演概要

◆日本はインターネット以前の社会

インターネット第4次産業革命によって、破壊的なイノベーティブが起こっている。
この20年間、世界の先進国がGDPを数倍に伸ばす中で、日本だけが減らしている。これは日本だけが世の中の流れ、インターネット社会に合っていないことをしているからだ。
米国はアフターインターネット社会で、日本はビフォアーインターネット社会のまま。インターネット紀元前のような社会で、逆に言えば伸びしろがある。
2014年、マサチューセッツ工科大学が発表した「イノベーション企業50社」に日本からは一社もランクインしていない。

2011年にドイツが提唱し始めた「インダストリー4.0」「第4次産業革命」は、日本が行ってきたカイゼンを進めるもの。ただ「第4次産業革命」の本質は製造業革命ではなく、インターネットの活用が本格化することだと考える。
第4次産業革命の本質はビジネスモデル、そして会社全体をデジタルに転換をする「デジタルトランスフォーメーション」だ。

◆日本の企業の情報取得量は100分の1

ネットビジネスの「第1世代」はアマゾン、グーグルヤフーといったポータルサイト、「第2次世代」はFacebook、TwitterなどのSNS、第3世代はまだこれからだが「機器、モノ」となるだろう。
ちなみに楽天とアマゾンが日に集める情報量はアマゾンが100倍多い。これは英語の話者が圧倒的に多いからだ。日本の会社はビジネスとして彼らに敵うはずがないのだ。

しかし、モノが介在するIoTは言語障壁がない。
インターネットコネクティビティ―は昨年、250億超えたが、2020年には500億を超える。ネットはモノに紐づき人口を超えて広がっている。

また、AIが発達しディープラーニングが一般的になったことから、近未来にコンピューターが人間の知能を超えるシンギュラリティ―が起こる。
AIは、グーグルやFacebook、マイクロソフト、アマゾン、IBMが力を入れて取り組んでいるが、共通点は「狙いが大きく、目指す姿を持っている」「消費者を持っており、データを集められる」「人が集まる仕掛けをしている」ということだ。

AI活用で優位になるための3つの要点は「ビジネスモデルの飛躍的な変革」「オープンイノベーション」「データの重要性」だ。

◆第4次産業革命で一億総活躍社会へ

まとめとしては次のことが言える。
①「日本は“ものづくり”が得意だから、この先は人工知能に機械やロボティクスが必要となり、日本企業も優位に立てるはず」という論調は楽観的過ぎる。各産業分野でのデジタルトランスフォーメーション·モデルの確立が必要だ。

②先行する米国ネット企業と対抗するのは得策ではない。最重要なデータ収集に注力したビジネスモデルを構築するべきだ。

③リアルなデータが広く集めやすく効率化や生産性の向上が心要な領域は手つかずの状況。
loT、AIの活用領域は、運谳製造氯金融、小売業、物流建設、介護、農業、安心·安全、地方創生など人やモノとのリアルな接点が多数存在する。

④技術もビジネスモデルも、加速度的に進化しているため、ビジネスを成功させるには、自社だけでは不可能であり、オープンイノベーションが必須。「自社と他社分担」の明確化と国際的オープンイノベーション戦略を実行しよう。

日本のGDPが増えない原因は一つ「一極集中」にある。大企業への集中と首都圏への集中だ。経団連会員企業は人口の12％程度、失われた20年は一億非総活躍社会だった。
本当の一億総活躍社会を実現しよう。

第4次産業革命で新たな情報化社会がくる。これは破壊的イノベーションを起こすだろう。