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共同印刷 社員の基本給を組合員平均で約5%引き上げ 人的資源に先行投資

【2023年3月20日】共同印刷はこのほど、2023年春季労使交渉で、4月1日から、社員の基本給を組合員平均で約5%引き上げる。
この内容は、短期的には昨今の物価上昇局面に際して社員の生活を守ることを目的にしており、中長期的には人的資本経営の実現に向けた先行投資という。

同社が掲げる中期経営計画の重点テーマの人材戦略は「持続的な企業価値向上に向け多様な人材の自律的成長を促す人事基盤の整備」。
その一環として昨年10月には退職金および年金制度を改定。今回、賃上げに先立って役割等級や処遇などの人事制度の改定を行っており、これらの施策によって「挑戦する人材のモチベーション向上」や「変化に対応しうる人材の確保」を目指すとしている。

なお、印刷業界では、大日本印刷が初任給も含めて月例賃金を1万2000円増にすることを発表しており、新設の「キャリア自律支援金」を加え5%以上の賃上げとなる。

 

2023年春季労使交渉の概要

① 給与の引き上げ
対象者 :正社員 ※別途、契約社員なども賃上げを行う
実施時期:2023年4月支給分から
実施内容:ベースアップ一律8,000円/定期昇給分と合わせて組合員平均約5%の賃上げ
② 新卒初任給の引き上げ
対象者 :2023年4月入社の新入社員より
実施内容:大卒・院卒9,000円増額/高卒・短大卒・高専卒8,000円増額
③ 人事制度の改定
今回の賃上げに際し、給与体系の見直しを行っている。 従来年功序列的な要素を含んでいた給与体系を見直し、「役割を発揮した社員が年齢やキャリアによらず昇格するなどの実力に応じた処遇の実現」「評価に基づく昇給を実感することによるモチベーション向上」「成果に応じた賞与のメリハリを見直し、インセンティブを拡大する」ことにより、社員が納得できるような制度に改定した。

 

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