富士ゼロックスと「さとふる」　納税ワンストップサービスを自治体へ提供　申告いらずで控除可能に

【2018年3月27日】富士ゼロックスは5月下旬から、ソフトバンクグループのさとふると自治体へのふるさと納税ワンストップ代行サービスを開始する。

同サービスは、納税ポータルサイト「さとふる」が取り扱う「ふるさと納税ワンストップ特例制度」のサービスと、富士ゼロックスの代行業務を統合したもので、自治体に一貫した業務代行サービスを提供できる。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税に関して確定申告を行わなくても控除が受けられる新たな制度。同特例制度の納税ポータルサイト代行は今回が初となる。

特例制度に関わる業務は煩雑なだけでなく、セキュリティーの観点からも非常に慎重な取り扱いを求められ、自治体の負担は大きくなっている。
進捗管理や問い合わせ対応などのため残業をせざるをえないケースがあるほか、業務を外部に委託する場合も業務フロー全体のカバーには複数社と契約を結ぶ必要があった。

両社のサービスはこれを解決するもので、自治体担当者は、住民への行政サービスや地域PRなどの本来業務に専念できるようになるという。

「さとふる」は333自治体のふるさと納税（自治体への寄付）を取り扱っており、利便性の向上により、地域活性化を推進する（https://www.satofull.jp/）。