OKIデータ　プリンタ事業の売上　産業用途を16％→30~40％まで成長目指す

【2017年9月4日】OKIデータは8月31日、OKI虎ノ門本社で「国内販売戦略説明会」を開催し、同社のプリンタ事業について説明した。

同社は今年5月26日に中期経営計画2019を発表。この中でプリンタ事業ついいて今後の方向性を示している。
今回の説明会では、東潤一郎取締役国内営業本部長らが、この中期経営計画に基づき、国内販売の現況や今後の施策、方針、また注力市場や商品について説明した。

OKIデータ　東潤一郎取締役国内営業本部長

OKIデータのプリンタ販売のメインはA3、A4のプリンタオフィス向けで、中でも近年は医療関係での電子カルテ、流通でのPOP、ポスターなどでの活用が進んでいる。
また、インダストリー用途では2015年、OKIデータ・インフォテックをグループに迎え大判インクジェットプリンタ（IJP）の開発と販売を開始した。

用途別では、従来の主力であるオフィス分野が84％で、インダストリー（産業）分野はいまだに16%程度だが、電子化などにより現在はオフィスが厳しい状態にある。オフィスプリントは現状を維持しつつ、インダストリープリントは用途開発により30～40％まで伸ばす。

同社の技術LEDプリンタは、レーザーとの差別化ができるもので、これを広く知らしめる。
また、OKIデータからOKIデータ・インフォテックに技術の人的リソースを投入することで、開発のスピードアップを図っている。

A3サイズのカラープリンタの売り上げは伸びており、2016年の売上は233億円、シェアは13%となった。このクラスはOEM供給も含めれば、OKIデータがシェアトップを誇る。

オフィスは5年間無償保証の「COREFIDO（コアフィード）戦略」を行っており、ユーザーの純正品使用率は92%という高い数字。この「COREFIDO戦略」をさらに広めていきたい。
また今後は、「LEDプリンタ」分野では「究極のプリンタ」と呼べる製品を予定しており、レーザーに対する優位性とインクジェットに対する差別化を強化していく。
「大判IJP」分野では、環境対応を突き詰め、媒体対応力も強化にしたプリンタを構想中。

「サイン&ディスプレイショウ2017」に展示された大判IJP「ColorPainter M-64s」