【取締役人事】キヤノン　「取締役の異動に関するお知らせ」に「取締役候補者増員の理由」および「候補者とした理由」を追記

【2024年2月3日】キヤノンは昨年9月7日に発表した「取締役の異動に関するお知らせ」に、「取締役候補者増員の理由」および「候補者とした理由」を追記した。
なお、この人事は 2024年3月開催予定の定時株主総会で正式決定される。

異動の理由
経営体制の一層の強化を図るため

取締役の異動の内容
①新任取締役候補者（注 1）
・小川一登 現専務執行役員 Canon U.S.A., Inc. 社長（現グローバル販売戦略推進本部長、注 2）
・武石洋明 現専務執行役員 インダストリアルグループ管掌
・浅田稔 現専務執行役員 経理本部長
・池上政幸 元最高裁判所判事
・鈴木正規 元環境省環境事務次官
・伊藤明子 元消費者庁長官（注 3）

②退任予定取締役
・齊田國太郎
（注1） 池上政幸、鈴木正規、伊藤明子の各氏は社外取締役
（注2） 2024 年 1 月 1 日付の異動情報を追記
（注3） 伊藤明子氏の戸籍上の氏名は、野田明子

取締役候補者増員の理由
2008 年に当社が執行役員制度を導入して 15 年が経過しました。導入時25名であった取締役は、迅速かつ機動的な経営を目指して以後段階的に減員し、現在では社内出身の取締役3名、社外取締役2名の計5名としております。
この間、当社は業務執行を司る執行役員を中心に漸次その増強を進めてまいりましたが、この程、執行の監督にあたる取締役会についても、事業ポートフォリオの転換、業容の拡大、成長領域の多様化等への対応力の強化を図るとともに、次世代経営者のスキルアップ、育成の観点からも、人員補強による取締役会の機能強化を行うことにしました。

そこで、取締役会全体として求められるスキルに合致する能力、経験を持つ者であることを第一に考え、社内から、海外事業、先端技術および財務の各分野で大きな成果を残してきた人材を新たに取締役に登用し、取締役会の執行監督機能の強化を図ります。
また、当社のビジネス領域は、BtoBからBtoCまで広範囲に亘っており、加えて、SDGs はもちろん、地政学的リスク、経済安全保障、サイバーテロ等、当社取締役会が対応すべき経営課題は益々広がっております。この拡大する取締役会の守備範囲は、社内登用では充分カバーできない領域を含んでおり、社外の有識者の知見を生かす必要性が高まっています。このため、独立した立場で、中長期的な視点に基づき、助言、監督をいただける社外取締役も増員することとしました。これにより、取締役は 10 名となり、その内社外取締役は4名（全体の1/3超）となります。
なお、動きの激しい経営環境の下、取締役会のあり方についてはその実効性を含め適宜検証を継続し、
経営環境と必要性に応じて適切に対応していく所存です。