【2021年8月11日】トッパン・フォームズと神奈川県横須賀市は9月から、官民協働での行政手続きデジタル化実証を開始する。
この実証は、行政の利用者が銀行などの通帳を持っていれば、市役所などへ行く必要がなくさまざまな手続きをできるというもの。
概要は今年1月に発表しており、横浜銀行、三菱UFJ銀行、かながわ信用金庫の参画が決定している。
実証の第1弾として、トッパン・フォームズが提供する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」を活用。固定資産税の収納業務における口座振替申し込み手続きをデジタル化する。
利用者は、横浜銀行や三菱UFJ銀行、かながわ信用金庫のいずれかに口座を持っていれば、従来は市役所に来庁しなければできなかった手続きを、スマートフォンから可能になる。
これにより、来庁の手間や待ち時間の削減、書類への記入・押印の不要などの利点も多い。
今回は納税対象者の一部(約7,000人)に手続き方法や対象者固有のQRコードなどが記載された勧奨ハガキを送付することでAIRPOSTの利用を促進する。
また、横須賀市は8月10日、デジタル技術を活用した市民との新たな接点として、「+メッセージ(プラスメッセージ)」公式アカウントを地方自治体として初めて開設。今後、手続きに関する周知など、さまざまな情報発信へと活用していく。
今後、横須賀市とトッパン・フォームズでは、行政手続きのデジタル化3原則である「デジタルファースト/ワンスオンリー/コネクテッド・ワンストップ」の実現を目指す。
これにより、転居に伴う各種行政・民間手続きのワンストップ化など、対象となる手続きの拡充に取り組む。
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