展示会関係者が「嘆願書」と「2800名の賛同署名」を小池都知事に提出　活動は継続し1万人賛同へ

【2020年6月12日】仮設展示場建設嘆願活動事務局は6月9日、田中岳志代表発起人と石積忠夫副代表が、東京都の小池百合子都知事あてに「嘆願書」と「2800名の賛同署名」を提出した。

同事務局は、展示会運営などを行う企業が参加して作られた組織。
今回、東京ビッグサイトが「東京2020」の延期にともない、2021年も放送施設として使用されることが決定。このため、過去20カ月の2兆5千億円の損害に加え、今後も予定された展示会が中止・縮小になり、出展企業・支援企業などは、さらに計1兆5千億円の損害を被るとの試算を発表した。
出展企業や支援企業から
「倒産の危機に追い込まれる」（出展企業）
「これまでの20カ月の使用制限で、すでに仕事が激減していた。これがさらに1年続くなら廃業を考えざるを得ない」（支援企業）
などの声が寄せられているという。

このような窮状を訴える572社が発起人となり、仮設展示会場建設の嘆願書を作成。
わずか1週間で嘆願書への賛同署名が約2800人から寄せられたことから、今回の小池都知事への提出となった。

なお、嘆願書を提出後も、署名活動は続けられており、最終的には署名が１ 万人を超える見込み。

WEB署名フォームは以下から
https://bit.ly/3eMdqKP