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リコーと東芝テック 複合機大手2社が合弁会社設立 プリントエンジン生産を統合

【2023年5月20日】複合機(コピー機)・プリンタ大手のリコーと、東芝子会社の東芝テックが、生産部門の統合を発表した。

内容は、主に複合機のプリントエンジン部分について生産を統合するもので、合弁会社を設立する。合弁会社への出資比率は、リコーが85%、東芝テックが15%となる。

生産の統合は「エンジン部分のみ」としており、販売やブランドの統一はなく、従来通り両社それぞれの製品シリーズやコントローラーでの販売を行う。
エンジンの開発にあたっては「省エネで、小さく、熱を出さない」製品の開発を目指すとしている。

背景には、新型コロナウイルス感染拡大やペーパーレス化によるオフィスプリント市場の縮小がある。
生産部門を統合することにより、開発費や生産コストの削減が見込まれるほか、両社の技術力を生かした強力なプリントエンジンの開発も見込むという。
このほか、両社以外でプリントエンジンを使用したいという企業がある場合は供給も可能とした。

 

記者発表

5月19日に開催された記者発表会では、リコーの山下良則会長、大山晃社長、東芝テックの錦織弘信社長らが出席。

 

山下会長は「2017年に、(複合機販売は)数の時代は終わったと話した。両社の強みを生かした上で、エンジンを開発し、さらに他者への販売ができれば数の面でも成功する。複合機事業は、根底を見つめなおしながらの転換が続く」と話す。

 

一方の錦織社長は「数年前から山下会長と危機感を共有してきた。会社の方向性を考える場合に5年後、10年後を考える。効率化を求める場合に一緒に開発するというのは自然な流れだ。ビジネスモデルを変えていくときの形も山下さんと考えが合った」と今回の統合について答えた。

 

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