エプソン　人権尊重からロシアとベラルーシでの取引を原則停止　UNHCR・日本赤十字社を通じ100万ドルを寄付

【2022年3月9日】セイコーエプソン（エプソン）はこのほど、同社の欧州統括会社のエプソンヨーロッパなどエプソングループに関して、ロシアとベラルーシとの取引を原則停止する。

これはエプソンが経営理念の根底とする「信頼経営」の思想に基づき、行動原則のひとつに人権の尊重を掲げていることから実施するもの。

同社では「ウクライナおよびその周辺国における現在の深刻な状況について、憂慮に堪えない」としており、人道的支援のため国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）・日本赤十字社を通じ、100万ドル（約1.1億円）の寄付を実施する。
また、エプソングループでは従業員から寄付を募り、会社から同額を加えて赤十字に寄付する。

エプソンは「この深刻な状況の即時収束を強く願っている」としている。