共同印刷　独禁法の「排除措置命令と課徴金納付命令」　課徴金は3億505万円

【2022年3月3日】共同印刷はこのほど、公正取引委員会からの排除措置命令と課徴金納付命令について明らかにした。

同社は、2019年10月8日に日本年金機構の帳票作成業務などの入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立ち入り検査を受けた。

この結果、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。
排除措置命令は理由は、「日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）」の規定に違反する行為があったというもの。このことから当該違反行為の取りやめ確認と、今後、同様の行為を行わないために必要な措置を講じることなどを命じられた。
また、課徴金は3億505万円で、10月4日（火）までに納付する。課徴金減免制度の適用を申請した結果、課徴金の額は30％減額されている。

同社では「この度排除措置命令を受けた事実を厳正かつ真摯に受け止め、改めて、法令への理解促進や社内チェック体制の強化等に取り組み、再発防止に努める」としている。

なお、本件の重大性を踏まえ、代表取締役社長および関係執行役員は、次のとおり報酬の一部を自主返上する。
代表取締役社長：月額報酬の30％3カ月間
関係執行役員：月額報酬の10％～20％3カ月間

業績に与える影響については、2022年3月期第2四半期決算で、3億500万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上済み。