日本HP　事業説明会を実施　デジタルプリントや3Dプリントの展望を披露

【2019年1月25日】日本HPは1月23日、港区虎ノ門のアンダーズ東京で「事業説明会」を開催。

岡隆史社長やデジタルプレスビジネス事業本部の小池 亮介本部長、3Dプリンティング事業部の秋山 仁事業部長らが登壇し、「各事業の展望を示した。

岡隆史社長あいさつ

HPは80周年を迎えて、シリコンバレーの中心地パロアルトに本社を置き、地域にまた社員にやさしい会社として評価を得ており、売り上げはグローバル6.4兆円に達している。

岡隆史社長

また、3年以上連続して成長を続けており、業界の中で成長が早い企業ととらえられている。

方針としては、ファクトを集め、ストーリーを作りながら、資産や技術的優位性を生かしていく
5年くらい先は「革新」、そこから先は「メガトレンド」を追いかける。

現在注目しているのは「HPサスティナブル・インパクト戦略」。社会・環境要件を含む購買基準に含む販売額が1.7兆円に、その増加率は＋38%となっている。また製品に関する環境規制の増加率＋15%を記録している。

デジタルプレスビジネス事業

小池 亮介本部長

デジタル化が進展する中で、当社はトナーとインクジェットで世の中の印刷物を変えていこうと取り組みを進めてきた。現在、印刷の総枚数の90%が商業・産業印刷、その38％、516億ドルがHPの対象商品となっている。

デジタル化に進行割合では、テクニカルデザインが100%、サイン&ディスプレイは79%と進んでいるが、商業印刷や出版は57％、ラベル11.6%、パッケージ3.2%とホワイトスペースを持つ分野もある。

現代は商品サイクルが短くなり、コミュニケーション媒体は変化を求められている。そこでは、量を抑えた印刷パッケージが必要になっている。

デジタルマーケティングと紙を融合させたディノス・セシールのDM戦略では、DMを送るシステムをデジタルでつなぎ、カート離脱者へパーソナライズDMを自動送付する。

また、APIシステム「コーデンベルグ」をSansanの「Eight」と連携し、これにも当社のデジタル印刷機が使用されている。
段ボールでは昨年9月にレンゴーへデジタル印刷機を納入。段ボールはカラフルなコミュニケーション媒体へと変化していくだろう。

このほか、テキスタイル分野は成長し注力していくと見ている。

3Dプリンティング事業

秋山 仁事業部長

当社の3Dプリンタは、主に「自動車・輸送機関」「工作機械・ロボット」「医療」「コンシューマ製品」という4つの分野で活用されている。

当社ユーザーの場合、3割以上が複数台の3Dプリンタを導入しているのも特徴的だ。
米国では24台を導入市活用いただいているケースもある。

また、HP自身が自社の3Dプリンタユーザーとなる「HP on HP」という施策も進めている。
プリンタで作られた部品は「Indigo」や3Dプリンタ字体の140の部品にも使用されている。

今後、新製品では「HP Fusion500/300」を投入しラインアップを充実させる。
一部には、色をつけることが可能になる製品も開発中で。アクリル樹脂ではなくナイロン樹脂を使用しフルカラーのプレゼンモデルや、生体モデル、色付き冶具などを作成可能となる。

日本にはまだ「サンプルが作れる」という一昔前の３Dプリンタ感があるが、当社製品は最終製品を作成できる。

このほか、パーソナルシステムズ事業統括の九嶋俊一専務も登壇した。