印刷業界とユーザーをつなぐニュースサイト 

機能性食品への取り組み 過半が行っていると回答 矢野経済研究所「国内の健康食品受託製造市場の調査」


【2015年9月2日】矢野経済研究所が行った「国内の健康食品受託製造市場の調査」で、健康食品販売企業で「機能性表示食品制度への取り組み」について聞いたところ、過半の企業が何らかの形でこの制度への取り組みを行っていることが分かった。同調査は今年4月~6月、健康食品受託製造企業、健康食品販売会社(健康食品メーカー・一般食品メーカー・製薬メーカー等)、健康食品関連団体、管轄官庁などにアンケート調査したもの。

「機能性表示食品制度への取り組み」については、健康食品販売企業38社に対し、機アンケート調査を実施。その結果、「既に届出を行った」と回答した企業は18.4%で、「届け出に向けて準備中」(10.5%)、「現在対応を検討中」(28.9%)を合わせた企業の割合は過半数を超えた。
一方で「展開する意向はない」と回答した企業は2.6%に止まっており、全体として同制度に対する関心が高いという傾向が見られた。

矢野総研
矢野経済研究所調べ

なお、2014年度の国内の健康食品受託製造市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比100.6%の1,415億2,000万円を見込む。前年度の消費税増税前の駆け込み需要の反動に加え、消費の回復が想定よりも時間がかかったこと、機能性表示食品制度の開始を前に、既存商品のリニューアルや新商品の投入などが控えられたことが影響し、微増の見込み。
詳細は
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001424


Copyright © 2017 プリント&プロモーション(印刷とユーザーをつなぐニュースサイト) . ALL Rights Reserved.