DNP　自治体向けメタバースサービスを提供開始　4つの地域課題を解決

【2023年6月22日】大日本印刷（DNP）は、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した自治来向けのサービスを開始した。

同サービスは、自治体が抱える「地域の魅力発信」「産業振興の促進」「相談業務の支援」「地域コミュニティーの活性化」といった4つの課題に対応したパッケージにしたサービスを提供する。

「地域の魅力発信」では、メタバース内で地域の観光資源について、インタラクティブな体験を提供。各地域に対する利用者の興味・関心を高める。

「産業振興の促進」では、メタバースでショールームや期間限定で開設する“ポップアップストア”などを構築し、地域の商品・サービスの販売や催事・イベントの開催などを支援する。

「相談業務の支援」では、セキュリティ性の高いメタバース空間で利用者の匿名性を確保。暮らしや子育てなどの相談業務にも対応できるように支援する。

「地域コミュニティーの活性化」は、場所や時間等の制約が少ないメタバースに、地域の住民や関係者を集めることで、互いの交流を促進する。

このほか、コミュニケーションでは、画像・動画コンテンツの掲出、音声でやり取りできるボイスチャット、「楽しい」「すてき」などのスタンプを利用可能。
料金は、初期費用200万円～、月額利用料 30万円～。

DNPは引き続き、自治体の各部署が抱える課題に対応した新たな機能・サービス等を開発・拡充することで、地域の課題解決や創生に貢献するという。

なお、同サービスは、6月28日（水）～30日（金）に東京ビッグサイト・東7ホールで開催される「第3回スマートシティ推進EXPO」のDNPブース（ブース番号：31-20）で紹介される。