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大日本印刷とイシダ 「店舗のデジタルトランスフォーメーション」支援で業務提携 両社の強みを生かす


【2021年4月23日】大日本印刷(DNP)とイシダはこの4月に業務提携。総合スーパー(GMS)やスーパーマーケット(SM)、ドラッグストア(DgS)、家電量販店などが推進する「店舗のデジタルトランスフォーメーション(DX)」をサポートする。

具体的には、店頭の電子棚札やシェルフ型・モニター型のデジタルサイネージ、ICタグ(RFID)などの機器・機材の導入や販促活動の展開についての協業となる。

DNPは、流通・小売業の販促施策の企画から、各種コンテンツの制作や店頭開発、運用サポート、デジタルサイネージの提供まで、幅広い事業を展開。
また、生活者の購買行動のデータ収集・分析・活用によって店舗オペレーションや販促施策を改善し、顧客体験価値(CX)の最大化を支援するサービスを提供する。

イシダは、計量包装値付機やピッキングシステム、店頭での表示システムとして簡単・スピーディーなPOP発行システム、売価ロス・作業ロス・販売チャンスロスを削減できる電子棚札システムなど小売業における全体最適化できる各種ソリューションを持つ。
中でも電子棚札においては日本国内トップのシェアを獲得。また全国のスーパーに対する強力な保守・メンテナンス網を構築している。

背景には、スーパーやドラッグストアなどの店舗での人手不足の解消やSDGs・環境への意識の高まりがある。このことから、顧客の購買行動や商品のトレーサビリティー、天候等の情報に応じて最適な価格を設定するダイナミックプライシングなど、デジタル技術を活用して価値を高めるDXの取り組みが加速している。
また、コロナ禍で、ソーシャルディスタンスの確保や非対面・非接触で購入できる販売の仕組みの導入など、生活者の購買行動や店頭での販促・接客のあり方の変化が加速している。

今後、両社は流通・小売の多くの企業に向けて、DXを支援する関連機器やサービスなどを提供し、2023年度までに50億円の売上を目指す。

 


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