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コニカミノルタ 複合機中心に日本の中小企業をIT化 従量課金制で導入しやすく


【2018年12月11日】コニカミノルタジャパンは2019年4月から、「workplace Hubブラットフォーム」と、そのプラットフォーム上で稼働する「Workplace Hub Platform Readyアプリケーション」を日本国内で発売する。
原口淳社長は「このプラットフォーム事業はインパクトのある展開となる」と期待を込める。

コニカミノルタIT 原口社長

「workplace Hubプラットフォーム」は、拡張性のある総合的なITのシステム基盤。
このビジネスは、同社が得意とする複合機(MFP:Multi Function Printer)の設置環境と販売チャネルを活用したもので、複合機周辺から日本企業のIT化を推進する。
同プラットフォームのハードウェアは、2019年4月には「タワー型」、同年秋から冬に「ラックマウント型」、その後「複合機一体型」を順次提供していく。

コニカミノルタIT

また、このプラットフォーム上で稼働するアプリケーションやサービスを「Workplace Hub Platform Readyアプリケーション」と呼び、コニカミノルタの各種販売チャネルでサービスを提供。価格提案のみの競争になりがちだったMFPに、付加価値を加え事業既存を防止する狙いがある。

 

従量課金で導入しやすく

特徴は「従量課金」「遠隔監視」「遠隔保守」「ストア機能」の4つ。
「従量課金」では、アプリケーションなどを利用した分だけ料金を払うことができ、初期投資額を大幅に減らしている。「ストア機能」では、スマートフォンのようにアプリケーションをダウンロードでき、こちらも従量課金で利用者分を支払うだけでよい。
「遠隔監視」「遠隔保守」では、複合機などのトラブルを、起きた時点で察知し、ダウンタイムを大幅に解消する。
「workplace Hubプラットフォーム」上では、同社開発の製品だけでなく、パートナー企業が開発したアプリケーションやサービス上でも稼働できる。

コニカミノルタIT

同社では、開発の背景に「日本国内の人材不足や『働き方改革関連法』に伴う重要な経営上の課題がある」としており、こうした課題解決のために重要なITサービスの有効活用がIT分野の人材確保の難しさなどから、選択·導入の段階から運営に至るまで大きな負担になっていることを挙げている。

 

企業のIT化はブルーオーシャン

原口淳社長は「欧米事例を見て、ますます国内展開に自信を深めている。複合機は企業の大小にかかわらず置かれており、ITプラットフォームという機能を持たせることで、かなりの可能性がある。アメリカは小さい企業でもIT化が進んでいるが、日本ではそれが進んでいない点でもブルーオーシャン。複合機にサーバー機能がついて、従量課金という方法なら、欧米以上に中小企業のビジネスではまるはず」と期待を込める。

同社では2022年に全世界で1000億円、国内で100億円の売り上げを目指す。
また、コニカミノルタジャパンはこの事業の展開に合わせて、ソフォスとの協業を開始する。
ソフォスはすでに、コニカミノルタが開発した次世代プラットフォームである「workplace Hub」の協業をグローバルで推進。2019年4月から、「workplaceHubプラットフォーム」の日本国内での展開に向けて、セキュリティ機能の強化や各種サービスの国内提供を開始する。

 

一問一答

Q.欧米の導入数と傾向は?
販社が販売開始たのが9月で、導入数は1桁から2けたの間。
業種は特化したソリューションは特にない。

Q.ハードが3つ五月雨式に提供されるが、期待は複合機一体型ではないか?
海外はタワーなし、日本ではIT管理者がいないことからエントリーをカバーする「タワー型」を先に展開する。

Q.MFPのビズハブ会以外の販売ルートとは別に、WorkPlaceHub会ができるのか?
まずは直販で動くのかどうかを見極め、その後はMFPの資産を生かし、そのチャネルを生かす。また、この分野に参入するかも含めてグルーピングする。
もちろん、どなたも乗れるようなビジネスにする。拒絶はしないが、新しいチャネルの開拓を先行することはない。

Q.構想より1年遅れ、国内展開2年遅れの理由は?
開発に苦しんだ部分と新ビジネスのモデルを勝ち検証した。時間よりしっかりしたものを作った。国内は特に、従量課金、遠隔保守の基盤をしっかり作った。

Q.IT管理者がいない、IT投資できいないコスト考えて、重量解禁IT[刀子進むと考えているのか?
それが我々の使命。
MFPの販売店も中小企業で、ヒアリングはできている。また、若手ベンチャーの課題は売り先や顧客を持っていないことで、システムをオープンできれば、アプリケーションの供給側にもメリットがある。

Q.国内・海外でシェアや市場規模は
2022年1000億円、国内100億円を目指す。
情報機器事業の10%くらいの売上として加わる。なにより新しい付加価値ビジネスつくる
中小企業のIT化進んでいないことはブルーオーシャンと見る。複合機産業界から日本の構造改革をする。

Q.ともなう金額は料金は
課金ベースで180万円くらい(10~15人)。複合機ビジネスよりは高めだがレンジは外れていない。はっきりした金額は決まっていない

Q.他社複合機のメーカーの動向は?
他社もクラウドを行っているが、専門家がいないのでできていない、売り上げ的にも進んでいないだろう。当社では従量課金で、ユーザーがとりあえず始められる。

Q.事業は先行投資的なのか?
選考投資型で進めざるを得ない。固定費は上がるがチャネルを増やして利益を上げていく。IT事業で、価格だけの提案になっているMFPの事業毀損を止められると考える。

 


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