大日本印刷　社会的孤立に向き合う「居場所づくりプラットフォーム」を提供開始　不登校やひきこもり・災害による孤立・言語の壁・学習機会格差などを解消へ

【2025年9月22日】大日本印刷（DNP）は、自治体やフリースクールなどの支援団体を対象に「DNP居場所づくりプラットフォーム」の提供を開始した。不登校やひきこもり、災害による孤立、言語の壁、学習機会の格差など、社会的孤立の解消を目的とする仕組みで、3次元の仮想空間やAI相談窓口を活用して当事者と支援者をつなぐ。

DNPはこれまで、東京都や静岡県で不登校支援を目的としたメタバース上の「居場所」を提供しており、児童・生徒の通学再開などの成果を挙げてきた。今回のプラットフォームはその実績を基に、福祉分野全般への展開を目指すもの。利用者はPCやタブレットから専用アプリ不要でアクセスでき、アバターを通じて参加できる。AI相談窓口やプライバシーに配慮した1対1の相談も可能で、学習スペースや進学・就労イベントの場としても活用できる。

同社では、沖縄県で学習支援教室などを展開する特定非営利活動法人エンカレッジと連携し、9月から実証を開始。今後、小中学生や若者の学習や交流を支援し、進学や就労につながる選択肢を広げる取り組みを進める。DNPは2028年度までに累計100の自治体・団体での導入を目指すとしている。

プラットフォームの詳細
https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20176606_4986.html