日印産連　印刷各社による談合問題について「再発防止策」を発表　独禁法啓発で周知徹底

【2022年4月25日】日本印刷産業連合会（日印産連）このほど、2019年10月に発生した、印刷各社による日本年金機構の談合問題について「再発防止策」を発表した。

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「再発防止策」は3月16日に開催された「第4回理事会」で、会員10団体役員に対し、本件に関する趣旨説明を行い、各会員企業への再発防止の周知徹底を要請した。
また6月16日（月）に行われる「定時総会」でも、再度周知を図るという。

さらに、独占禁止法に関する啓発教育用のテキストを作成し、会員各社に配布。日印産連内に「コンプライアンス推進部会」を設け、今後の再発防止策の立案および運用を行う。
このほか、この件は、日印産連と会員10団体の機関誌に掲載されるという。

「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて

2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
本件は，特定データプリントサービスの入札等の参加業者が、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものです。違反事業者26社のうち多くは10団体の会員企業であり、経済産業省より日印産連に対し、再発防止の指導徹底の要請がなされました。

日印産連といたしましては、印刷産業の社会的地位とイメージを揺るがす事態が発生したことにつきまして深く反省するとともに、今後の再発防止策を検討し、経済産業省に対して、4月22日に日印産連の具体的な取り組みを「談合再発防止策について」として書面で提出いたしました。今後再発することのないように、関係法令の周知徹底に努め、印刷業界の信頼回復に全力を尽くす所存であります。