日印産連　藤森康彰会長が政府会議に出席　岸田首相らにコスト高騰分の価格転嫁の徹底を要請

【2022年1月11日】日本印刷産業連合会（日印産連）の藤森康彰会長は昨年12月27日、首相官邸で開催された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」に出席した。

同会議では業界22団体や経団連などの代表者が出席し「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化 施策パッケージ」を策定。地域経済の雇用を支える中小企業が原材料費や労務費の上昇分を適切に価格転嫁し、適正な利益が得られるよう政府を挙げて実行するように要請した。

藤森会長は、印刷業界の取り組みとして「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」や「自主行動計画」の策定などを説明。 また、現状の受注側の問題として、諸資材やエネルギーコストの価格上昇の影響を強く受けており、顧客への価格転嫁に苦慮していることを訴えた。また、官公需の入札での諸資材価格の上昇を反映させた適正な予定価格の設定と、自治体の最低制限価格制度のさらなる導入を要請した。

岸田首相は各業界の現状を踏まえて、「中小企業が適切に価格転嫁をし、適正な利益を得られるよう環境整備を行っていく」と述べた。

政府は同日「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化　施策パッケージ」をまとめ、閣議で中小企業がコストの上昇分を適切に転嫁するために、各事業所管大臣から各団体の会員企業に周知されるよう了解。毎年1～3月を新たに価格転嫁対策の集中実施期間に設定した。

※写真の出典はすべて「首相官邸ホームページ」