電通　異なるIDデータを融合するAIソリューション「People Fusion」提供開始

【2026年7月30日】電通は7月29日、異なるデータソース間の重複IDを教師データとして、独自AIでIDごとの顧客特性の近さを算出し、顧客情報を融合して全体を仮想のシングルソースデータとして扱うマーケティングソリューション「People Fusion」(商標・特許出願中)の提供を開始した。

同ソリューションは、重複するIDデータを教師データとして、あるIDが別のデータ上のどのID群に近いかを高精度で推測し、類似IDを仮想のシングルソースデータとして扱う仕組み。アンケートなどをもとにした嗜好・態度・購買意向などの「意識データ」と、ウェブ・アプリ・SNS・動画配信や店頭POSなどの「行動データ」を、個人情報とひもづける直接的なID統合を行わずに横断的に扱えるようにする。

近年、会員データや購買データ、ウェブ・アプリ利用データ、メディア接触データなど顧客理解のためのデータは多様化しているが、行動データに比べて意識データは取得対象が限られ、両者の横断分析にはデータソース間で共通するIDが必要となる一方、実際に共通するIDは限られるという課題があった。同社はこの課題に対応するため、同ソリューションを開発した。

活用領域として、顧客分析(意識データと行動データを統合した顧客理解)、広告配信活用(意識データで定義したターゲットに類似するID群を推定した広告配信)、効果検証(メディア接触・意識変容・行動変容の一気通貫での検証)の3例を挙げている。

検証では、同一ユーザーが割り出された候補の平均順位が約5.4番目となり、データ全体から似ている順に上位5%を抽出した場合、同一ユーザーが84.7%の確率で含まれる精度を確認したという。意識データには、電通が保有する約15万(約30業種)の調査データとの連携・実装が完了している。

同社は今後も、企業保有データや外部データの横断的な活用を支援し、顧客理解の解像度向上や広告・CRM・顧客体験の高度化に貢献していく方針。

電通
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html