【2026年7月30日】パテント・リザルトは7月29日、精密機器業界の特許を対象に、2025年の特許審査過程で他社特許の拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「精密機器業界 他社牽制力ランキング2025」をまとめた。
競合他社が権利化する際の阻害要因となる先行技術を多数保有する企業を明らかにする集計で、対象は日本特許庁に出願され2025年12月までに公開された特許のうち、2025年1月から12月末までに拒絶理由として引用された特許。権利移転を反映し、2026年5月末時点の権利保有企業の名義で集計している。

上位は、1位キヤノン(引用された特許数4,573件)、2位セイコーエプソン(2,578件)、3位リコー(2,450件)、4位コニカミノルタ(1,944件)、5位大日本印刷(1,904件)、6位オリンパス(1,411件)、7位富士フイルムビジネスイノベーション(1,226件)、8位TOPPANホールディングス(1,084件)、9位ニコン(946件)、10位京セラドキュメントソリューションズ(543件)。
首位のキヤノンで最も引用された特許は「低ヒステリシスな電界効果型トランジスタ」に関する技術で、半導体エネルギー研究所の計10件の審査過程で引用された。
2位セイコーエプソンは「梁部の側面同士の貼りつきを防止することのできる蒸着用マスク」に関する技術がTOPPANホールディングスなど計6件で引用されている。
5位の大日本印刷は「強度・耐熱性・リサイクル性・内容物隠蔽性を兼ね備えた包装袋を実現する積層体」が最も引用された特許として挙げられた。
同社は、ランキングトップ50社と被引用件数上位100件のリストを収録したデータを50,000円(税抜き)で販売している。
申し込みは下記URLから。
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パテント・リザルト
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