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誠勝 オンライン授業での著作物利用について 法改正を解説


【2020年4月28日】法人向け文書電子化サービス「そのままスキャン」を提供する誠勝(せいしょう)は、オンライン授業ニーズが高まる中、自社サイトで、改正著作権法35条の「授業目的公衆送信補償金制度」の利用についてポイントをまとめている。

これによると、今年4月28日に施行される「授業目的公衆送信補償金制度」を活用すれば、2020年度のみ補償金無償という形で、オンライン授業などで著作物の利用が可能になる。

同社では、書類管理や既存の紙媒体の電子化、文書・人材管理システムや電子契約書システムの導入といった、テレワークなどでの課題を解決、働き方や場所にとらわれず業務を行う環境構築のコンサルティングを承っている。
3月には新たにテレワークの導入時の法人を対象としたテレワーク支援サービスを公開している。

「授業目的公衆送信補償金制度」記事リンク
https://blog.sei-syou.com/2020-04-21/

誠勝
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