TOPPAN・TOPPANロジスティクス・トーイン　包装資材の共同配送を開始　物流効率化とCO₂削減を同時に推進

【2026年1月30日】TOPPAN、TOPPANロジスティクス、トーインの3社は、2月2日（月）から、食品・日用品・化粧品向け包装資材の共同配送を開始する。
これらにより、物流管理システムをTOPPANロジスティクスのシステムに一本化し、配送網を集約することで、トラックドライバーの人手不足問題への対応と環境負荷の低減を同時に進める。

今回の取り組みは、「物流の2024年問題」に象徴されるドライバー不足や輸送能力低下への対応に加え、物流関連二法改正による効率化義務への対応を背景とする。包装資材業界では、資材の種類ごとに供給メーカーが分かれ、各社が個別配送を行ってきたことで物流ルートが複雑化していた。
さらに、物流システムの違いが共同配送の障壁となっていた。

そこで3社は、TOPPANロジスティクスが持つ小ロット・多頻度配送への対応ノウハウと全国配送ネットワーク、物流管理システムを共同活用し、包装資材の共同配送モデルを構築。物流の最適化を通じて配送効率を高め、ドライバー不足の緩和とCO₂排出量削減の両立を目指す。

共同配送では、TOPPANおよびトーインの製造拠点で生産された包装資材を、TOPPANロジスティクスの物流倉庫へ集約する方式や、同社トラックが両社の拠点を順次集荷し、そのまま最終製品メーカーへ直送する方式など、物量や納品条件に応じた最適ルートを設計する。
初期段階では、TOPPANの群馬センター工場や水戸工場、トーイン柏工場など関東の生産拠点から全国の食品・日用品・化粧品メーカーへの配送を対象とし、順次エリア拡大を進める。

本取り組みにより、同一配送先への配送頻度を削減し、輸送効率を向上させることで、配送に伴うCO₂排出量を年間約4％削減できる見込みだ。最終製品メーカーにとっても、サプライチェーン全体の排出量であるScope3の削減に寄与する。

3社の役割分担は、TOPPANとトーインが出荷データ連携を担い、TOPPANロジスティクスが物流全体の最適化、物流管理システムの設計・構築および配送を担当する体制とした。
今後は、本モデルの効果検証と改善を重ねながら、他業界や他企業への展開も視野に、包装資材業界全体を巻き込んだ物流プラットフォームの構築を目指す。