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日本製紙ら3社 アルミ付紙パックを土木資材に再生 新たなビジネスモデルを開発


【2021年5月7日】日本製紙はこのほど、リプロ、萩原工業とともに、廃棄の飲料用アルミ付紙パックについて、再生利用を拡大することを目的としたビジネスモデルを開始した。

リプロはプラスチックリサイクル商品の製造・販売を行う企業、萩原工業はプラスチックを主原料とした合成樹脂繊維関連の商品及び産業機械の製造・販売を行う企業。

飲料用アルミ付紙パックは、紙・ポリエチレン・アルミニウムで構成されており、回収後は「紙繊維」と「ポリエチレンとアルミニウムの混合物(ポリアル)」に分離される。
同ビジネスモデルでは、3社で開発した技術を活用して、一例として、「ポリアル」を原料とした土木建築資材(例:境界杭・擬木・板材・角材)を開発し、販売する。

これまで、飲料用アルミ付紙パックは、回収後に「紙繊維」がトイレットペーパー等の原料として再生利用。
一方「ポリアル」は、再生利用における技術的な難しさから、RPF化や廃棄物処理(焼却)がされており、循環型社会を構築する上での課題のひとつだった。

日本製紙は、当社の掲げる「グリーンアクションプラン」の下、再生可能な資源を有効活用しさまざまな製品を提供していくとともに、使用後は再生利用を積極的に推進することで、CO₂排出量の削減、循環型社会の形成に貢献する。

リプロホームページ

https://www.ripro.co.jp/

萩原工業
https://www.hagihara.co.jp/

 


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