「印刷会社へのコロナの影響」アンケート」を実施　売り上げ19%減　日本印刷技術協会　

【2020年5月7日】日本印刷技術協会（JAGAT）は、「印刷会社へのコロナショックの影響と対応に関するアンケート」を実施した。

調査によると、対象印刷会社の3月実績は売上高8％減、4月見通しは売上高19％減の見通し。2月まで消費増税の影響が薄れて回復傾向にあったところにコロナショックが打撃を与えた様子が鮮明になった。

地域別には、首都圏・名古屋圏・大阪圏など大都市圏を中心に影響が大きい。製品別では、商業印刷・出版印刷への影響が目立つなどの結果となった。

影響の要因としては、イベントの延期・中止による受注減が多く挙げられたほか、取引先の減産、顧客のテレワークへの移行による営業難などが挙げられた。
地域社会には、クラスター発生による緊張感の高まり、特に観光・小売などサービス業の極度の不振を懸念する声が多い。

対応として、運転資金の調達、消毒・マスクなどの防疫、テレワークへの移行、休業対応、今後の課題として社内から感染者が出た場合の対応策立案、コロナ後を見据えた戦略の準備などが挙げられた。

この結果は、速報を2度にわたって回答社へフィードバックしたほか、5月15日発行予定の会員誌『JAGATinfo2020年5月号（通巻585号）』で、詳細を総計19頁（特集16頁・関連記事3頁）にわたり掲載する予定。

調査概要

調査名：印刷会社へのコロナショックの影響と対応に関するアンケート
調査期間：2020年4月6日～16日
調査対象：全国のJAGAT会員印刷会社77社
調査方法：FAXによる記入式
調査内容：自社と地域社会への影響、売上高・受注の実績と見通し、対策・課題・見通し等
実施主体：公益社団法人日本印刷技術協会（JAGAT）研究調査部

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