2025年度 印刷業廃業が過去最多の230件　コスト高・ペーパーレス・人材難の「三重苦」　今後も増加の見込み　帝国データバンク

【2026年5月8日】帝国データバンクは、印刷業の倒産・休廃業解散動向に関する調査結果を発表した。
2025年度の印刷業の休廃業・解散は230件（前年度比18.6%増）となり、年間で過去最多を更新した。倒産91件と合わせると、年間で300件超の印刷業が市場から退出した。

背景にはデジタル化によるペーパーレス化の進展がある。インボイス制度の導入による伝票・帳簿印刷の需要減、アプリやSNSの台頭によるチラシ・DMの需要減に加え、折り込みチラシがデジタル広告に置き換えられるなど、紙需要の消失が経営体力を悪化させている。
さらに印刷用紙やインク、電気代、物流費、人件費などあらゆるコストが高騰する中、失注を恐れてコスト上昇分を価格に転嫁できず利益が出ない受注が常態化。巨額の設備投資による大量印刷・低コスト化を前提としたビジネスモデルが、需要減と稼働率の低下によって重荷となっているケースも多い。

一方、廃業・撤退が相次ぐ現況を好機ととらえ、積極的に新規顧客を引き受ける「残存者利益」の獲得や、インバウンド需要の拡大で伸びる土産菓子のパッケージ印刷など局地的なニーズを取り込んで売上を伸ばす印刷業者も存在する。
ただし印刷業全体の売上高はピークだった2007年度（8.3兆円）比で7割の水準にとどまっており、業界環境が好転する材料に乏しい中、事業を諦める印刷業は今後も増加する可能性が高いとしている。

帝国データバンク
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