DNP　生成AIソリューションを提供開始　社内文書と現場データを統合活用

【2026年3月24日】大日本印刷（DNP）は3月23日、社内文書と製造現場の業務データを横断的に活用する生成AIソリューションの提供を開始した。独自の文書構造化技術と日本オラクルの自律型AIデータベースを組み合わせ、現場の迅速な意思決定を支援する。

同ソリューションは、社内文書と在庫や設備などの最新データが分断されていることによる検索・判断の遅れや、特定担当者への依存といった課題に対応するものである。DNPの「ドキュメント構造化AIサービス」により、PDFや紙などで蓄積された文書をAIが扱いやすい形式に変換し、Oracle Autonomous AI Database上で業務データと統合的に管理する。

これにより、利用者はAIチャットボットやAIエージェントを通じて、過去の文書情報とリアルタイムの業務データを同時に参照できる。例えば設備トラブル時には、過去の保全記録と在庫情報を同時に提示し、対応判断の迅速化を図る。

技術面では、文書検索に意味ベースで類似情報を抽出するベクトル検索を用い、在庫や設備情報などの業務データはSQL検索で取得する仕組みを採用。両者を組み合わせることで、判断根拠を明示した回答が可能となる。

また、クラウド基盤にはOracle Cloud Infrastructureを活用し、短期間での導入と運用負荷の軽減を図るとともに、セキュリティと安定性を確保する。AIモデルの追加や機能拡張にも柔軟に対応でき、業務に応じたAIエージェントの開発にもつなげる。

国内の生成AI市場は2030年に約1兆7,774億円規模へ拡大すると予測されており、製造業のDXも新たな段階に入っている。一方で、文書資産と業務データの分断がAI活用の障壁となっていた。同ソリューションはこうした課題を解消し、現場での実用的なAI活用を後押しする。

今後は製造業でのユースケース構築を進めた上で、金融機関や自治体など、判断の正確性と根拠提示が求められる分野への展開を図る方針である。BPR支援から実証、本番運用まで段階的に導入を支援する。

同サービス全体では2030年度に売上高50億円を目指すとしている。