【年頭所感】キヤノンマーケティングジャパン　代表取締役社長 足立正親　「グループの新たな価値創出に挑戦」（修正版）

【2024年1月4日】謹んで新年のご挨拶を申し上げるとともに、このたびの令和６年能登半島地震により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。皆さまの安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

2023年の国内経済を振り返りますと、新型コロナウイルスが5類感染症へ移行後、経済の正常化に向けた動きが活発になり、ワークスタイルは在宅勤務が定着し、ハイブリッド型を採用する企業が増加しました。また、国際情勢の悪化や円安などによりエネルギーや原材料コストが高止まりする中、サプライチェーンの問題は継続し、物価上昇が続くなど様々な混乱も生じました。その一方で、電帳法やインボイスの法対応ソリューションやビジネスモデル改革に向けた DX 投資は活況に推移しました。

このような中、当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値向上をめざした、2025 年度までの5ヵ年の計画であるキヤノンマーケティングジャパングループ「2021-2025長期経営構想」の3年目、「2022-2025中期経営計画」の折り返しの年として、その達成に向け着実に前進しました。
2025年ビジョンとして掲げる「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」として、ITソリューション事業を強化し、事業を通じた社会課題の解決を加速させてまいりました。

当社グループの持続的成長に向け、人的資本の価値最大化を掲げ、IT人材投資として全社員の底上げと専門性教育の充実、さらに従業員エンゲージメントの強化に取り組みました。あわせて、M&Aや資本業務提携を中心に、事業投資を積極的に実施しました。また、8年ぶりに「CANON EXPO 2023」を開催し、キヤノングループの技術が実現する未来の社会や生まれ変わったキヤノンの姿をご覧いただきました。

本年は、長期経営構想の経営指標の実現に向け、持続的成長に向けた利益ある事業規模の拡大に取り組む年となります。当社グループの成長の中核である ITソリューション事業では、サービス型で提供するクラウドサービスメニューの拡充、保守・運用における付加価値ビジネスを強化し、顧客のDX推進を支援してまいります。あわせて、中堅・中小企業の経営者の関心事である IT人材不足やセキュリティ、ITインフラ構築・IT保守、そして特定業種向けのソリューションで顧客課題の解決の幅を広げます。キヤノン製品事業では、豊富な製品群とITソリューション事業を組み合わせることで、社会課題解決の領域を拡大し、生産性の向上と収益性の向上を目指します。

これらに加え、当社グループの持続的成長に向けた経営基盤強化のための成長投資を加速させてまいります。事業投資やシステム投資を継続的に実施し、さらに人材の高度化と従業員エンゲージメント向上を中心とする人的資本への取り組みを強化し、事業活動を加速させることで、社会からの期待に応え、当社グループの新たな価値創出に挑戦してまいります。

キヤノンマーケティングジャパングループは、お客さまに期待される、愛される、魅力のある会社を目指し、一層の変革を進めてまいります。

本年も皆さまのさらなるご健勝とご発展をお祈りし、今後もなお一層のご支援、ご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

※挨拶の内容をそのまま掲載しています