【2026年1月16日】ポスティング・サービスは、世帯カバー率100%を実現する「完全網羅型・高密度配布」と、民間航路を活用した「島しょ部ポスティング」の提供を同時に開始した。
新聞未購読世帯、配布困難物件、離島を含む有人島までを対象とし、従来の広告手法では届かなかった物理的空白地帯の解消を目指す。

近年、新聞購読率の低下により折込広告の到達率は大きく下がり、一般的なポスティングでも世帯カバー率は70~75%程度にとどまっている。山間部や路地裏、大規模オートロックマンション、私道奥の住宅などは、効率面やオペレーション上の理由から配布対象外となるケースが多かった。
同社は、こうした未到達世帯を情報伝達上の課題と捉え、全住居への投函を前提とする配布体制を構築した。
高密度配布では、精密な住宅地図データとGISを用いて対象エリア内の全建物を一件ずつ管理する。一戸建てや集合住宅の各戸に加え、配布難度の高い物件についても、管理会社への説明やルート設計の最適化により投函を行う。
配布状況はGPSログで記録し、配布証明として可視化することで、配布精度の担保を図る。

島しょ部ポスティングは、定期船などの民間交通機関で到達可能な有人島を対象とする。郵送に頼らざるを得なかった離島への情報伝達を、ポスティングによって低コストで実現し、行政情報や政治活動報告などの配布にも対応する。島しょ部における情報取得の機会格差を縮小する狙いだ。

同社によると、同サービスはすでに選挙前の候補予定者や現職議員の活動報告配布で導入実績がある。
全世帯への確実な配布により、若年層や単身世帯、過疎地や離島の有権者も含めた情報伝達を可能にし、政治活動や行政広報における情報の平等性向上に寄与するとしている。
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