リコー　住民票などをコンビニで受け取れるプリンタに専用機　7月28日発売

【2017年7月3日】リコーは7月28日（金）、コンビニ交付の仕組みを活用した「自治体向け 行政証明書交付サービス」に対応する複合機を発売する。

コンビニ交付とは、マイナンバーカード（または住民基本台帳カード）などを利用すれば、住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニエンスストアのほか、自治体指定の場所で取得できるサービス。

リコーは、昨年10 月に発売したコンビニエンスストアなどの店舗向けマルチコピーサービスでコンビニ交付に対応しているが、今回の新製品は、主に自治体向けの専用機となるもの。

自動課金装置が搭載されており、情報端末が一体となったコンパクト設計。限られたスペースでの設置に対応している。
操作部には15インチの大型フルカラータッチパネルを搭載。また、複合機モデルとプリンタモデルを用意しており、設置いただく環境により選択できる。
システム価格は、複合機モデルが5,566,000円、プリンタモデルが4,218,000円。

リコーでは証明書交付業務の負荷軽減や住民サービスの向上を検討している自治体や団体に対して販売を進めていく。