【2024年11月19日】TOPPANは、給付金申請などの自治体向けBPO事業で、「紙とオンラインの重複申請でのチェックを可能にする審査支援システム」を開発した。
同システムは、自治体における給付金事業などの受付業務で、紙とオンラインによる申請方法が併存する場合に起こり得る二重給付を防止するシステム。
自治体が保有する基幹システムと連携し、住民個人の識別キーを案件ごとに発行。これにより、重複申請の判断や重複時のアラート表示のほか、申請方法に合わせた審査結果の通知までを行う。
現在、国や地方自治体が実施する給付金などの事業では、DXの推進によりオンライン申請への対応が求められる一方、デジタルデバイドへの対応として現在も紙による申請が併存している。
TOPPANは同システムを活用にすることにより、自治体から受託する各種申請関連事業における審査業務の正確性と業務効率を向上していくという。
今後、TOPPANグループは、審査支援システムを含めた申請受付から審査、文書通知までをデジタルとアナログで対応する自治体向けBPO関連事業で2025年度までに約200億円の売上を目指す。
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