日本印刷産業連合会　「適正ではない取引に関する報告・相談窓口」をWebサイトに設置

【2026年5月9日】日本印刷産業連合会（日印産連）は、今年度新設した「取引適正化推進プロジェクト」の一環として、印刷業界独自の「適正ではない取引に関する報告・相談窓口」を公式Webサイトに設置した。]

窓口の利用対象は日印産連の会員10団体加盟企業で、取引上の不適正な点やその懸念がある事例を定型フォーマットで報告・相談できる。回答内容は取引適正化に向けた実態把握や対策の検討、経済産業省・公正取引委員会・中小企業庁への報告・相談に活用される。個別の企業名が公表されることはなく、匿名での報告・相談も可能。

設置の主な目的は、中小企業が安心して率直に意見を言える環境の整備、不公正取引の早期発見・早期是正、行政へのエスカレーション機能の確保、および業界全体の取引慣行の標準化への反映などとなっている。窓口の設置に加え、会員企業を対象とした業界独自の取引実態調査も年2回実施する予定で、経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課とも連携して取り組みを進める。

報告・相談窓口
https://www.jfpi.or.jp/transactions/id=850

日本印刷産業連合会
https://www.jfpi.or.jp/