TOPPANデジタルのキッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」　紙商品券の集計・精算を簡素化する新機能を追加

【2025年8月4日】TOPPANデジタルは、自治体向けキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」で、紙商品券の運用業務を効率化する「紙商品券消込機能」を開発し、7月下旬から提供を開始した。
紙媒体でのプレミアム商品券施策が根強く求められる中、加盟店や事務局の事務負担軽減を図る。

この機能は、紙の商品券に印字されたQRコードをスマートフォンなどで読み取ることで、使用情報をデジタル化。これにより、商品券の店頭回収や集計、振込用データ作成といった一連の業務を簡素化する。精算データは自動で集計され、電子商品券との併用も可能となっている。

加盟店向けには、紙商品券を読み取るための消込アプリおよびWEB版を用意。ネイティブアプリとブラウザ版の両方に対応し、店頭スタッフが直感的に操作できる設計とした。また事務局向けにも管理用のアプリ／WEBを提供し、各店舗の処理状況や集計データの一元管理が可能となっている。

背景には、商品券事業のデジタル化が進む一方で、スマートフォン操作に不慣れな高齢者層などへの配慮から、紙媒体を併用または単独で採用する自治体が多い現状がある。TOPPANデジタルでは、紙商品券の運用における精算遅延や集計負荷を課題と捉え、本機能を開発した。

初期費用は200万円で、運用費は個別相談。TOPPANデジタルでは「地域Pay」の展開を通じ、観光振興やインフラ整備、防災力向上など、地域の行政課題に対する包括的なソリューション提供を進めるとしている。

すでに函館市のプレミアム商品券事業で導入が決定しており、8月からの運用開始を予定する。
同社は今後も全国の自治体に向けて機能の提供を拡大し、2029年度までに22自治体への導入を目指す。