TOPPANなど9社　プラスチック容器包装の資源循環で動静脈連携モデル実証開始　環境省請負事業

【2026年8月7日】TOPPANは、環境省の「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」の一環として実施される動静脈連携モデル実証に参画する。
プラスチック容器包装(軟包装材)関連の9社が参画し、剥離・脱墨技術の社会実装を見据えた協創型プラットフォーム(PF)モデルの成立可能性・条件を検証する。

実証は三菱総合研究所が全体統括者を務め、アールエム東セロ、共栄社化学、ZACROS、大日本印刷、東洋製罐、TOPPAN、朋和産業、細川洋行、三菱ケミカルの9社(五十音順)が参画する。

実証内容は2点。1つは、個社ごとに設備・技術を活用する場合と、協創型PFモデルで共同利用する場合を比較し、再生材の品質・コスト競争力・供給安定性への効果を検証するとともに、回収から再生利用までのサプライチェーン全体で関係事業者の役割分担や連携の在り方を整理するもの。
もう1つは、複数企業が開発する剥離・脱墨技術について、プラスチック軟包装材を対象とした共通サンプルを用いて処理・評価を実施し、協創型PF化に向けた課題を把握するもの。

TOPPANは、プラスチック容器包装・フィルム関連事業者であると同時に、剥離・脱墨技術開発事業者としても参画。実証に必要なサンプルや知見の提供、実証結果の評価・検証を担う。
三菱ケミカル、共栄社化学とともに、廃プラスチックフィルムを剥離・脱墨・分離して水平リサイクルする生産プロセスを共同開発し、原理検証機による実証試験も進めている。

プラスチックの資源循環は世界的に重要性が高まっており、日本でもプラスチック資源循環戦略・同法のもとで回収・再資源化が進む一方、回収量の拡大や高度リサイクル技術の確立、再生プラスチック(再生材)の品質向上・利用拡大が課題となっている。
再生材の利用拡大には品質・コスト競争力・安定供給性を同時に確保する仕組みづくりが必要で、剥離・脱墨など高度マテリアルリサイクル技術の開発が進む一方、社会実装には事業者間の連携や運用体制の構築も重要な要素とされていた。こうした背景から、三菱総合研究所が同調査・検討業務を受託し、9社による実証に至った。

TOPPANは今後、この実証の成果を踏まえて剥離・脱墨技術の社会実装を推進し、回収・再資源化から再生材利用拡大までを見据えた資源循環システムの構築に取り組む方針。プラスチック容器包装に関わる事業者と幅広く共創し、再資源化率の向上などを推進していくとしている。

TOPPAN
https://www.toppan.com/ja/living-industry/packaging/solution/