【2024年4月23日】TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジはこのほど、「郵便物の電子化に対する受け取り手の意向調査」の結果を発表した。
調査は、20歳以上の男女3,000人を対象に、企業・自治体が送付することのある郵便物121種類について、通知の電子化に対する受け取り手の意向に関して聞いたもの。調査の結果とともに、郵便物の種別や性質、受け取り手の年代などによる電子化に対する意向の変化について分析している。
調査では、銀行や保険会社からの通知物は「必ず紙の郵便で受け取りたい」という回答が多数。一方でメーカーや小売店などの商品・サービス案内は「電子化を許容する」割合が高い傾向となった。
また、郵便物の電子化は、高齢層よりも若年層の方が「許容する」割合が高かった。
通知物を「必ず紙の郵便で受け取りたい」と思う理由は、約57%が「届いたことに気付きやすいから」との回答だった。
「必ず紙の郵便で受け取りたい」通知物の電子化に許容できる条件は、「ポイントの付与」や「保管・検索の利便性」という回答が多数だった。
調査手法:WEBアンケート
調査対象:全国の、自分宛ての郵便物を1週間で1通以上受取り、かつ開封している方3,000名(20代~70代以上の男女)
調査実施期間:2月15日(木)~22日(木)
対象の郵便物:企業や自治体などが送付することがある 郵便物121種類。TOPPANエッジが受託しているビジネスメールに加え、2003年から収集している「DMライブラリ」でて保管しているダイレクトメール約6万点の中から、代表的な通知物である121種類を選定。
調査結果の詳細レポートは以下から
https://solution.toppan.co.jp/toppan-edge/download/lb26.html
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