大日本印刷ら　SaaS型の業務改革支援サービスの開発・提供で合意　中小規模の自治体業務を統一化

【2023年11月10日】大日本印刷（DNP）とガバメイツ、アルティウスリンク、電通国際 情報サービス、RPAテクノロジーズは11月7日、中小規模の自治体業務を統一化し、業務削減の推進。その実現に向けた低価格・高品質なSaaS（Software as a Service）型の業務改革支援サービスの開発・提供について基本合意書を締結した。

開発5社は、「業務標準化モデル」の開発や、複数の自治体が利用可能なSaaS型のシステムとBPOで課題の多かった中小規模の自治体での業務の効率化を可能する。また、自治体が限られた人材でも行政サービス向上に向けて取り組める環境を作る。

2022年度には、愛媛県の全20市町で、国がオンライン化を推進する27種の手続き業務を可視化して標準化し、統一された方法で手続きできるデジタル基盤を構築した。
また、複数自治体が共同でBPRを実施し、自治体業務の効率化を推進した通称「愛媛モデル」を構築した。

5社は今後、サービスの開発と全国の自治体に向けた展開を目指す。