キヤノンMJと野村総合研究所　西日本シティTT証券に証券会社向け「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築

【2022年5月13日】キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）はこのほど、野村総合研究所（NRI）と共同で、西日本シティTT証券に証券会社向けの「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築した。

このソリューションは、投資信託の契約手続きでのリスク軽減と管理負荷軽減を両立し、利便性向上と業務効率化するもの。
キヤノンMJは、金融機関や製造業、公共・流通業向けの業種・業務に特化したデジタルドキュメントサービスを強化し、ユーザーのバックオフィス業務のDXを支援するという。

西日本シティTT証券では、投資信託販売時に交付義務のある交付目論見書や付帯書類、販売用資料は印刷物で提供していた。
このため、提供する書類の旧版配布や配布漏れのリスクや書類の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄などの人手による在庫管理の業務負荷、加えて保管コストや各店舗への配送コストなど多くの課題を抱えていた。

今回、NRIの投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」からPCレスで複合機の操作パネル上で必要なデータを参照、検索し印刷が可能な証券会社向け「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築した。
多種多様な目論見書データを一元管理し、目論見書が必要な時に必要部数をその場で出力でき、常に最新の目論見書を出力可能。

将来的な電子交付への移行時には、電子交付のコンティンジェンシープランとして紙での提供や交付の仕組みをとりいれることで、電子交付の移行を促進できる。