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TOPPANと長野県飯綱町 まちの情報集約・発信サービス「PosRe」を活用した防災情報共有を実証 紙運用を廃止し意思決定速度4割向上

【2026年9月8日】TOPPANホールディングス傘下のTOPPANと長野県飯綱町は9月6日、防災訓練でまちの情報集約・発信サービス「PosRe(ポスレ)」を活用した防災情報共有の実証を行った。デジタルツールの一本化と紙による情報共有の廃止に加え、被災状況のダッシュボード表示や自動通知などの機能を検証。災害対策本部における情報共有と意思決定の速度が従来の運用に比べ4割向上した。

防災訓練には飯綱町職員126人が参加した。今回の実証では、職員が情報共有のため二重利用していたデジタルツールを「PosRe」に一本化。被災状況を紙に出力して共有する運用も廃止した。

また、通信環境が確保できない状況を想定し、オフライン保存機能を活用した情報共有を検証。ドローン映像をリアルタイムで受信・保存する機能による災害現場の情報収集、共有も実施した。

飯綱町では2025年度の防災訓練で初めて「PosRe」を試験導入したが、他アプリとの連携による情報伝達の複雑化や、紙による情報共有の手間が課題となっていた。今回、TOPPANと飯綱町が検討を重ね、関係者への一斉通知機能や被災状況のダッシュボード表示機能を追加した。

「PosRe」は、LINEや住民向けアプリから投稿された情報、IoT機器から送信されたデータなどを一元管理・発信するサービス。住民から写真や位置情報付きで要望などを収集し、自治体による情報管理や住民への情報発信を支援する。

TOPPANと飯綱町は2022年10月に地域社会の活性化に関する包括連携協定を締結しており、道路破損などの通知受領や雨量などのセンサーデータ閲覧といった日常業務でも「PosRe」を活用している。

今後は、防災訓練で得た職員からのフィードバックを基にシステムと運用を改善し、「PosRe」を活用したデジタル運用フローを災害時運用マニュアルに反映することで、実戦的な防災体制の確立を目指す。

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