【2024年10月4日】日本広告審査機構(JARO)は10月1日、設立50周年を記念して、寄せられた苦情を取りまとめた「苦情の50年史」を公開した。
1974年度に54件からスタートした受付件数は、2017年度に1万件を超え、直近の2023年度は10,874件でした。50年間累計では約26万件に上る。
初年度に多くを占めたのは、業種は不動産、媒体は新聞の広告。各年度の媒体1位は設立からしばらく新聞が続くが、1990年度にテレビが新聞を超え、1993年度から折込も急増、2003年度以降はテレビの1位が続き、右肩上がりだったインターネットが2019年度に1位になる。
業種でも、当初は不動産、食料品(健康食品含む)、旅行、人事募集などで「ウソ・大げさ・まぎらわしい」広告が多かったが、不快・子どもに見せたくないなどの広告表現に関するものも増え、現在では年度によるが両者の差は大きくないという。
「苦情の50年史」
https://50th.jaro.or.jp/history/
日本広告審査機構
https://www.jaro.or.jp/
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