電通グループ　電通総研を伊藤忠グループとの合弁会社化へ　DX・リテールメディア事業を強化

【2026年9月1日】電通グループの日本事業を担うdentsu Japanの中核企業である電通総研は、伊藤忠商事を中心に組成する合同会社VICとの合弁会社となる。
今回、伊藤忠商事によるTOB（株式公開買付け）を通じて実施するもので、電通総研はこのTOBが開始された場合、これに賛同し株主への応募を推奨する意見を表明した。
電通グループ自身は本公開買付けに応募しないことを決定している。

公開買付けが成立した場合、電通総研株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い非公開化される見通し。同社は引き続き電通グループの連結子会社として位置づけられるとともに、電通グループとVICによる合弁会社となる。

あわせて、電通総研は伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）との間で業務提携契約を締結する予定。電通は伊藤忠グループのデータ・ワンおよびゲート・ワンとの間で業務提携契約を締結した。

電通総研はdentsu JapanのDXおよびビジネス・トランスフォーメーション領域における中核企業で、長年培ったコンサルティング力やソリューション開発力を強みとしている。
今回の一連の取引により、これらの強みと伊藤忠グループの顧客・事業基盤、CTCのITインフラ基盤・運用保守における強みを掛け合わせ、新たな価値創出を目指す。

dentsu Japanは、コンビニエンスストア事業をはじめリテール分野に強みを持つ伊藤忠グループ各社との連携を通じ、生活者の購買データや全国の店舗ネットワークを活用したリテールメディア関連サービスの高度化・開発を推進する。

なお、本件による2026年12月期の電通グループ連結業績への影響は軽微と見込んでいる。

電通グループ
https://www.japan.dentsu.com/jp/