コニカミノルタジャパンとGMO　広島県に電子契約・電子公印を納入　グローバルサイン連携で行政DXを推進

【2026年1月19日】コニカミノルタジャパンとGMOグローバルサイン・ホールディングスは、広島県へ自治体向けに導入支援を行う文書管理システムと、GMOの電子契約サービス「GMOサイン」「GMOサイン電子公印」を納入し、電子契約と電子公印の運用を開始する。

自治体では、契約書や処分通知など大量の文書を日常的に扱っており、署名や押印、保管に多くの時間とコストを要してきた。人口減少が進む中、限られた人員で行政サービスを維持するため、文書管理や契約業務のデジタル化は重要な課題となっている。

広島県は文書管理システムの更新に伴い、2024年9月に次期システムの構築業務をコニカミノルタジャパンに発注。2025年10月の運用開始に向けた構築を進める中で、署名業務のデジタル化を求め、GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する電子契約および電子公印との連携を決定した。連携サービスは2026年3月から運用を開始する予定である。

両社のシステム連携により、契約書は決裁から電子署名、文書管理までを一貫してデジタル処理できるようになる。さらに、処分通知などの交付文書についても、首長の職責を記載した当事者型電子署名を用いて電子化し、文書管理システム上で一元管理する。
これらにより、印刷や郵送、保管にかかる業務負担の軽減が見込まれるほか、電子署名の権限管理を通じた不正利用防止にもつながる。

広島県に導入された文書管理システムは、ケープレックス・インク社製の「ChangeMagic」と決裁基盤「iDSS」で構成される。
「ChangeMagic」はXMLを用いた文書編集と更新履歴管理を特徴とし、行政文書の正確性と原本性の確保に寄与する。「iDSS」は起案から決裁までの処理過程を記録・保存し、決裁フロー全体を可視化する。

コニカミノルタジャパンとGMOグローバルサイン・ホールディングスは、広島県での導入を皮切りに、同様の電子署名連携サービスを全国の自治体へ展開していく方針だ。両社は今後も機能強化を進め、行政事務の効率化やペーパーレス化を通じて自治体DXを後押しするとしている。

同システムの運用開始により、決裁から電子署名、文書交付までを一連の流れでデジタル化し、行政事務の効率化とガバナンス強化を図る。

コニカミノルタジャパンの文書管理システム
https://bs-offers.konicaminolta.jp/public/digitization/document-management/contact/form/

「GMOサイン」「GMOサイン電子公印」
https://www.gmosign.com/form/