電通　衛星データでキャベツの出荷予測と広告・店頭販促を連動　需給ギャップによる価格下落や廃棄ロスを解消へ　JAXAらと共同で

【2026年8月26日】電通は宇宙航空研究開発機構（JAXA）、嬬恋村農業協同組合（JA嬬恋村）と共同で、人工衛星データから予測した嬬恋村産キャベツの出荷量や価格に応じて広告と店頭販促を連動させる「需給連動型広告モデル」の実験的市場投入を24日から始めた。
同モデルは、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ「J-SPARC」の事業共同実証の一環で、首都圏と関西の量販店約50店舗に順次展開する。

農業では天候や市場環境の変化により需給ギャップが生じ、価格下落や廃棄ロスの増加が課題となっている一方、広告や販促施策は農作物の供給状況と十分に連動していなかった。
参加の3者はこれまで人工衛星データに現地調査データや市場データを組み合わせ、キャベツの収穫時期や出荷量、価格変動の予測精度向上に取り組み、出荷量と卸売価格を実績と高い相関で予測できることを確認していた。
今回、量販店や調味料メーカーとの連携体制が整ったことを受け、実験的な市場投入に移行した。

具体的には、キャベツの供給量増加が見込まれる時期には関連商品と組み合わせた売り場づくりや献立提案、クロスマーチャンダイジングを実施し、関連商品の広告も連動して展開する。供給量減少が見込まれる時期には、広告や店頭販促の実施時期や展開規模、訴求内容を調整する。

作業分担は、電通が広告設計・販促プランニング、JAXAが人工衛星データの技術的活用支援、JA嬬恋村が生産・出荷データの提供と現場連携をそれぞれ担う。
このほか連携協力者・協力パートナーとして、両毛システムズや電通デジタル、味の素、リモート・センシング技術センター（RESTEC）、JA全農ぐんまも参加する。

電通
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